『お一人様』の自分には、不安な記事
【週刊東洋経済 （2013年12月9日から】
『”介護ショック”が日本に襲いかかる、どうするおカネと住まい』
「２０２５年問題」。いずれ来るこの事態が日本を揺るがそうとしている。団塊の世代といわれる１９４７～49年生まれ、今65歳前後の世代が約10年後、大挙して75歳を迎えるという一大事だ。
実際にどれくらい増えるのか。12年における後期高齢者（75歳以上）は１５１１万人。これが25年には２１７９万人まで膨らむ。全人口に占める比率も18％と、５人に１人近くまで上昇する見通しという。
75歳で前期と後期に線引きされるのにも意味がある。介護が必要な、要介護（要支援１～要介護５）の認定者は、現在５７４万人。前期高齢者（65～74歳）の認定率が４％なのに比べて、後期高齢者では29％にハネ上がる。75歳以上人口が増えることは、介護される側の人数が爆発的に拡大するということなのだ。
特に今後“老い”が進むのは都市部だろう。都道府県別の75歳以上人口を見ると、東京都では10年の１２３万人から25年には１９８万人に、大阪府は84万人から１５３万人に増加する。高齢化率が行き着いた地方と違い、都市ではこれから本番を迎えることになる。
想像を超える高齢化のスピードを受け、「高齢者の介護を社会全体で支え合う」介護保険制度は、今や制度疲労を起こしつつある。
高齢者の絶対数が増えれば、介護サービスの給付（費用）も増える。介護保険の総費用は、制度の始まった00年度の３.６兆円から、13年度に９.４兆円へと増加。25年には約20兆円まで達する見込みだ。
介護サービスの９割は介護保険で、残り１割は利用者負担で賄っている。保険の財源は税金と保険料が半々。膨らむ一方の給付に対し、負担にも手をつけざるをえない。介護保険料は、00～02年度の１人当たり２９１１円から、12～14年度には４９７２円まで値上げされた。
介護保険の疲労は限界 求められる最期の住まい
さらに政府は今回、３度目の介護保険法改正で、抜本改革に着手。15年４月から、一定以上の所得がある高齢者を対象に、利用者負担を１割から２割に引き上げる方針だ。要支援者への介護予防サービスは市区町村に移す。「狙いは効率化と重点化。質が低下することはない」（厚生労働省幹部）というが、高齢者が利用を控えるなど、今後の懸念材料を指摘する声もある。
効率化と同時に政府が描くのは、住み慣れた地域で最期まで過ごす“地域包括ケア”だ。自宅に代わる新たな介護の住まいとして、近年注目されているのが、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）である。
サ高住が登場したのは11年10月。待機者が列を成す特別養護老人ホーム（特養）や、高額な入居一時金のかかる介護付き有料老人ホームと違い、安さと自由が売り。一時金なし、介護は外注で、月額費用が10万円を切る物件もある。１戸当たり最大１００万円の補助金など国の政策誘導も奏効。今年10月までに13万戸を突破した。
従来の有老ホームも、一時金方式を月払い方式に変更したりと低価格化が進行、サ高住と区別しづらくなってきた。それでもターミナルケア（看取り）への注力などで、増える高齢者を取り込もうとしている。
「米国では健康時から介護時まで同じ敷地でケアを受けられるシニアコミュニティが２０００カ所ある。日本でも高齢者への“施し”でなく、住民主導のモデルが必要」（松田智生・三菱総合研究所主席研究員）。
介護する者、される者。来るべき超高齢化社会を前に、高齢者と家族はどう対応すべきか。本特集では、介護保険改正の狙いや仕組みの解説、サ高住や有老ホームなど、新たな住まいのランキングを掲載した。参考にしていただきたい。
【2016年 9月20日 dot.（ドット）から（朝日新聞出版）】
『2030年には47万人が「死に場所難民」に！ 病院でも家でも死ねない人が続出』
「受け入れるベッドはありません。どこか、ほかの病院を探して下さい」
ある夜、Aさんは、容体が急変した寝たきりの父親（85）を救急搬送しようと119番通報した。救急隊員がいくつもの病院を当たったが、どこも受け入れてくれなかった。近くの救急病院には、Aさんの父親と同じように、「看取り」をする高齢者たちが長蛇の列を作っていたのだ。
実はAさんは、自宅で父親を看取ろうと、何人もの「在宅医」に訪問診療をお願いした。自宅で亡くなる場合、かかりつけ医がいないと「不審死」として扱われ、警察に届けないといけないからだ。だが、「今の患者さんで手いっぱい」と、すべて断られていた。最後は、救急車でお願いしようかと思ったが、この結果だった。
Aさんは思った。「もう病院でも家でも死ねない時代になったのか。道端で死ぬしかないのか……」――。
これは、現段階では架空のストーリーだが、2025年以降には実際に起きる可能性の高い問題だ。事実、厚生労働省は「2030年には約47万人が、死に場所が見つからない“死に場所難民”になる可能性がある」と警告している。つまり、自宅や病院、介護施設で亡くなることが、難しくなるということだ。
「2025年問題」には、社会保障費のさらなる膨張と、医療・介護の人材不足という大きな2つの問題が横たわる。今は75％の人が病院で亡くなっているが、これだけ高齢者が増えると、病院のベッドだけでは圧倒的に足りなくなる。ならば「自宅で最期を迎えたい」と望んだとしても、今のままでは在宅医や訪問看護師、訪問介護ヘルパーの数は、足りない。
だが、行政や医療関係者の動きは鈍い。対策をとろうと国や自治体、医師会などが本格的に動き出したのは、わずか数年前だ。国は、「住み慣れた地域で最期まで」をスローガンに、在宅医療・介護の充実を軸にした「地域包括ケアシステム」の構築を急いでいる。
神奈川県横須賀市は、その中でも比較的早い、2011年度から市や医師会が中心になり「在宅療養連携会議」を立ち上げ、対策を議論してきた。地域を4ブロックに分け、拠点病院を中心に在宅医を増やすための取り組みをしたり、市民に在宅医療に関する「出前講座」を開いたりしてきた。厚生労働省の担当者も「行政、医師会、病院が一体となり在宅医療の対策を進めるのは珍しく、今後のモデルケースになる」と評価する。
ただ、こうした「先進的な自治体」は、どちらかというと少数派だ。関東のある地方都市のベテラン在宅医は、こう愚痴をこぼす。「地方都市では、いまだに高齢化問題への対応より、ハコモノ開発のほうに予算がかけられてしまう。役所幹部や議員、医師会の意識は、低い」。こうした自治体間、地域間の意識の差をどう縮めていくかが大きな課題といえる。
一方で、「希望の光」も見えている。こうした超高齢社会の近未来図に危機感を抱き、行動をする「熱い人たち」の存在だ。横浜市では、在宅医と介護施設のケアマネが協力し、施設での看取りを実現させた。他にも、口から食べられなくなった高齢者にとろみをつけたお酒やおつまみを提供する「介護スナック」を始めた「三鷹の嚥下と栄養を考える会」、地域のキーパーソンや医師・看護師を中心に、様々なイベントや勉強会でゆるくつながっている埼玉県幸手市、認知症の高齢者を地域ぐるみで見守る福岡県大牟田市……。各地域で、2025年問題に立ち向かおうとする「芽」が出始めている。
『”介護ショック”が日本に襲いかかる、どうするおカネと住まい』
「２０２５年問題」。いずれ来るこの事態が日本を揺るがそうとしている。団塊の世代といわれる１９４７～49年生まれ、今65歳前後の世代が約10年後、大挙して75歳を迎えるという一大事だ。
実際にどれくらい増えるのか。12年における後期高齢者（75歳以上）は１５１１万人。これが25年には２１７９万人まで膨らむ。全人口に占める比率も18％と、５人に１人近くまで上昇する見通しという。
75歳で前期と後期に線引きされるのにも意味がある。介護が必要な、要介護（要支援１～要介護５）の認定者は、現在５７４万人。前期高齢者（65～74歳）の認定率が４％なのに比べて、後期高齢者では29％にハネ上がる。75歳以上人口が増えることは、介護される側の人数が爆発的に拡大するということなのだ。
特に今後“老い”が進むのは都市部だろう。都道府県別の75歳以上人口を見ると、東京都では10年の１２３万人から25年には１９８万人に、大阪府は84万人から１５３万人に増加する。高齢化率が行き着いた地方と違い、都市ではこれから本番を迎えることになる。
想像を超える高齢化のスピードを受け、「高齢者の介護を社会全体で支え合う」介護保険制度は、今や制度疲労を起こしつつある。
高齢者の絶対数が増えれば、介護サービスの給付（費用）も増える。介護保険の総費用は、制度の始まった00年度の３.６兆円から、13年度に９.４兆円へと増加。25年には約20兆円まで達する見込みだ。
介護サービスの９割は介護保険で、残り１割は利用者負担で賄っている。保険の財源は税金と保険料が半々。膨らむ一方の給付に対し、負担にも手をつけざるをえない。介護保険料は、00～02年度の１人当たり２９１１円から、12～14年度には４９７２円まで値上げされた。
介護保険の疲労は限界 求められる最期の住まい
さらに政府は今回、３度目の介護保険法改正で、抜本改革に着手。15年４月から、一定以上の所得がある高齢者を対象に、利用者負担を１割から２割に引き上げる方針だ。要支援者への介護予防サービスは市区町村に移す。「狙いは効率化と重点化。質が低下することはない」（厚生労働省幹部）というが、高齢者が利用を控えるなど、今後の懸念材料を指摘する声もある。
効率化と同時に政府が描くのは、住み慣れた地域で最期まで過ごす“地域包括ケア”だ。自宅に代わる新たな介護の住まいとして、近年注目されているのが、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）である。
サ高住が登場したのは11年10月。待機者が列を成す特別養護老人ホーム（特養）や、高額な入居一時金のかかる介護付き有料老人ホームと違い、安さと自由が売り。一時金なし、介護は外注で、月額費用が10万円を切る物件もある。１戸当たり最大１００万円の補助金など国の政策誘導も奏効。今年10月までに13万戸を突破した。
従来の有老ホームも、一時金方式を月払い方式に変更したりと低価格化が進行、サ高住と区別しづらくなってきた。それでもターミナルケア（看取り）への注力などで、増える高齢者を取り込もうとしている。
「米国では健康時から介護時まで同じ敷地でケアを受けられるシニアコミュニティが２０００カ所ある。日本でも高齢者への“施し”でなく、住民主導のモデルが必要」（松田智生・三菱総合研究所主席研究員）。
介護する者、される者。来るべき超高齢化社会を前に、高齢者と家族はどう対応すべきか。本特集では、介護保険改正の狙いや仕組みの解説、サ高住や有老ホームなど、新たな住まいのランキングを掲載した。参考にしていただきたい。
【2016年 9月20日 dot.（ドット）から（朝日新聞出版）】
『2030年には47万人が「死に場所難民」に！ 病院でも家でも死ねない人が続出』
「受け入れるベッドはありません。どこか、ほかの病院を探して下さい」
ある夜、Aさんは、容体が急変した寝たきりの父親（85）を救急搬送しようと119番通報した。救急隊員がいくつもの病院を当たったが、どこも受け入れてくれなかった。近くの救急病院には、Aさんの父親と同じように、「看取り」をする高齢者たちが長蛇の列を作っていたのだ。
実はAさんは、自宅で父親を看取ろうと、何人もの「在宅医」に訪問診療をお願いした。自宅で亡くなる場合、かかりつけ医がいないと「不審死」として扱われ、警察に届けないといけないからだ。だが、「今の患者さんで手いっぱい」と、すべて断られていた。最後は、救急車でお願いしようかと思ったが、この結果だった。
Aさんは思った。「もう病院でも家でも死ねない時代になったのか。道端で死ぬしかないのか……」――。
これは、現段階では架空のストーリーだが、2025年以降には実際に起きる可能性の高い問題だ。事実、厚生労働省は「2030年には約47万人が、死に場所が見つからない“死に場所難民”になる可能性がある」と警告している。つまり、自宅や病院、介護施設で亡くなることが、難しくなるということだ。
「2025年問題」には、社会保障費のさらなる膨張と、医療・介護の人材不足という大きな2つの問題が横たわる。今は75％の人が病院で亡くなっているが、これだけ高齢者が増えると、病院のベッドだけでは圧倒的に足りなくなる。ならば「自宅で最期を迎えたい」と望んだとしても、今のままでは在宅医や訪問看護師、訪問介護ヘルパーの数は、足りない。
だが、行政や医療関係者の動きは鈍い。対策をとろうと国や自治体、医師会などが本格的に動き出したのは、わずか数年前だ。国は、「住み慣れた地域で最期まで」をスローガンに、在宅医療・介護の充実を軸にした「地域包括ケアシステム」の構築を急いでいる。
神奈川県横須賀市は、その中でも比較的早い、2011年度から市や医師会が中心になり「在宅療養連携会議」を立ち上げ、対策を議論してきた。地域を4ブロックに分け、拠点病院を中心に在宅医を増やすための取り組みをしたり、市民に在宅医療に関する「出前講座」を開いたりしてきた。厚生労働省の担当者も「行政、医師会、病院が一体となり在宅医療の対策を進めるのは珍しく、今後のモデルケースになる」と評価する。
ただ、こうした「先進的な自治体」は、どちらかというと少数派だ。関東のある地方都市のベテラン在宅医は、こう愚痴をこぼす。「地方都市では、いまだに高齢化問題への対応より、ハコモノ開発のほうに予算がかけられてしまう。役所幹部や議員、医師会の意識は、低い」。こうした自治体間、地域間の意識の差をどう縮めていくかが大きな課題といえる。
一方で、「希望の光」も見えている。こうした超高齢社会の近未来図に危機感を抱き、行動をする「熱い人たち」の存在だ。横浜市では、在宅医と介護施設のケアマネが協力し、施設での看取りを実現させた。他にも、口から食べられなくなった高齢者にとろみをつけたお酒やおつまみを提供する「介護スナック」を始めた「三鷹の嚥下と栄養を考える会」、地域のキーパーソンや医師・看護師を中心に、様々なイベントや勉強会でゆるくつながっている埼玉県幸手市、認知症の高齢者を地域ぐるみで見守る福岡県大牟田市……。各地域で、2025年問題に立ち向かおうとする「芽」が出始めている。
